「伝える力」を中小企業の経営力に
茨城県よろず支援拠点からの依頼を受け、県内の中小企業・小規模事業者等を対象に「PRと信頼獲得につながる上手なプレスリリースの書き方」をテーマとしたオンラインセミナーを実施。
15事業者が参加し、参加者属性は個人事業主50％・法人30％・行政・公的機関20％。男女比は男性6：女性4と、事業規模や組織形態の異なる幅広い参加者が集まった。
広告予算や専任の広報担当者が限られる事業者でも、自らの活動や魅力を見つけ、社会へ伝えていけるよう、プレスリリースの基本からメディアとの関係づくり、情報の見つけ方・伝え方までを体系的に解説した。
背景
●PRが弱い中小企業に、自ら発信できる力を
良い商品やサービス、活動を持っていても、「何をニュースとして発信すればいいのか」「どうすればメディアや社会に伝わるのか」が分からず、情報発信まで手が回らない中小企業・小規模事業者は少なくない。
そこで、単にプレスリリースの文章作成方法を教えるのではなく、Webサイト・SNS・広告・新聞など、それぞれのメディアの役割を理解した上で、自社の中から発信する価値を見つけ、自分たちの言葉で伝えられる力を身につけることを講座の軸とした。
プレスリリースについても、メディア掲載や集客だけを目的とするのではなく、自社の「いいところ」を見つけ直すことで、社内の一体感やブランディング意識を高め、企業としての透明性や「らしさ」を社会へ伝える手段として位置づけた。
施策
●「書き方」だけではなく、伝わるためのコミュニケーションを学ぶ
講座では、「プレスリリースとは何か」という基本から、発信時に陥りがちな思い込み、メディアとの関係性、ニュースになる情報の見つけ方、相手に「伝わるように伝える」文章の考え方までを体系的に解説した。
特に重視したのは、「書き方 ＜ コミュニケーション」という考え方。文章のテクニックだけを磨くのではなく、社内外の人と会話しながら、「今のトレンドや季節性」「公共性・社会的インパクト」「他社には真似できない自社らしさ」といったニュースの種を見つけることも広報の重要な役割として伝えた。
オンライン開催でも一方的な講義にならないよう、参加者への問いかけやチャットでの回答を取り入れ、自社なら何を発信できるのかをその場で考え、言葉にする参加型の講座として設計した。
成果
●自社で広報を続けるための「考え方」を届ける
本セミナーにはオンラインで個人事業主50％・法人30％・行政・公的機関20％からなる15事業者が参加。組織規模や立場の異なる参加者に対して、プレスリリースという具体的な手法を入口に、継続的な広報活動の基本となる考え方を共有した。
目指したのは、単に「プレスリリースを書けるようになること」ではない。自社の価値を見つける、ニュースとして整理する、相手に伝わる形にする、そして社会へ発信する。その一連の力を自社の中に持つことで、広告予算や専任担当者の有無にかかわらず、自ら信頼や認知を積み重ねていける状態を目指した。
「伝える力」を一過性のPRスキルではなく、事業を育てていくための経営力へ。中小企業・小規模事業者が、自分たちで広報を始めるきっかけとなる研修を提供した。